アメリカで日本人を必要としている企業の求人募集を見つける方法

読者の方から、「大手企業でなくてもいいから、とにかくアメリカに移住・仕事がしたい」「1年程度で帰国しないといけないJ1ビザではなく、他の方法で実現できませんか」という質問を頂きました。

特に、英語がネイティブレベルではないから「日本人」として強みを買ってくれて採用してくれる企業はないか?個人的にも相談されることが多いです。

ここではアメリカでビザも弱い日本人が、アメリカで働く方法について、個人的な見解をまとめました。

日本人でもアメリカの労働ビザが出やすい職種を狙う

アメリカの労働ビザは下りにくいことで有名ですが、日本人だからこそ労働ビザが下りやすい職種はあります。

具体的には「駐在員」としてアメリカの日系企業で働く方法で、営業やマーケティングで募集していることが多いです。

日本から利用できる求人サイトでは「DODA」のみですが、駐在として日本人募集している企業は多いので確認してみるべきです。

アメリカで日本人個人事業主に一本釣りでビザを貰うのは可能?

個人事業主としてアメリカでビジネスをしている日本人に雇ってもらい、ビザスポンサーになってもらう方法も質問で良く戴きます。

ただ、先に結論を言うと、個人事業主にビザスポンサーしてもらう方法はお勧めできません。理由としては下記の2つです。

  • Jビザでしか働かせてくれない
  • 給料が安い

永住権につながるような滞在ができる「Hビザ、Eビザ」スポンサーには、多額の費用・時間がかかるため、個人事業主はJビザスポンサーしかしてくれません。

「Jビザで1年働いた後に、実績に応じて、Hビザなどスポンサーします」という求人はありますが、私の周辺で、それが実行されたケースは聞きません。

個人事業主にとっては、ずっとJビザで給料が安く働いてくれたほうが嬉しいからです。Jビザ希望の日本人は数も多いので、Expendable(替えが効く)と思われています。

個人事業主に雇われるよりも駐在員を目指すべき

駐在員と聞くと、エリートサラリーマンのみが対象のイメージがありますが、中小規模の企業でも、アメリカ駐在員募集をしている企業は沢山あります。

初めから駐在員でなくても、出張ベースでアメリカなど海外で仕事をして、1年後、2年後に駐在員になるというケースも多いです。

もしも現地でもっと働きたいなら、駐在員になれば絶対に現地で需要があり、転職できますので、そのまま別の企業に移って、数年働いてグリーンカード申請するのが良いです。

大企業でなくても個人事業主レベルでもビザスポンサーになれる

もしも、J1ビザ以外でアメリカに移住したいと考えているのであれば、H1b,L,Eビザを申請することになります。

上記のエントリの補足になるのですが、ビザスポンサーは、ある程度規模の大きいところでないとダメだと決めつけている人が多いようですが、ビザスポンサーは日本人がアメリカで一人でやっている個人事業主になってもらうことも可能です。

資本金とかも関係ないです。どうしても今すぐアメリカ移住に向けて何かしら行動したい!ということであれば、個人事業主のビザスポンサーを見つけるのも選択肢としてはありです。

というのも、個人事業主のほうがH1BやE,Lビザの手続きに慣れていることが結構多いからです。

個人事業主は、H1B、Eビザ、Lビザをサポートする傾向がある

アメリカ現地のエージェントがよく集客している下記のようなプログラムは実は結構グレーです。

  • アメリカの飲食店で働こう!
  • 食品加工工場で働こう!

これら有給インターンは、Jビザで募集がかけられることが多いのですが、本来Jビザは教育機関(大学の研究室など)が日本人の受け入れをしやすくするために作られたビザなのです。

しかし、現在のJビザは、そういった研究機関だけでなく、飲食店の見習いとか、工場の技術習得とか色んな名目で安い労働力を呼ぶために使われています。

そういったJビザの乱用が広まって、またJビザ利権で儲けようとするエージェントも多く、年々Jビザの取得難易度は上がっています。アメリカとしても、低賃金労働者を受け入れるためだけにJビザを使ってほしくないということです。

そのため、以前までは、Jビザで申請していた個人事業主も、最近はH1BやL,Eビザで、日本人を採用する流れが増えており、個人事業主がJビザ以外のビザサポートに慣れているのは、このトレンドのためです。

アテにできない現地日系エージェント

現地の日系転職エージェントは、Jビザの斡旋業務を長年やってきたため、最近のJビザ申請難化の流れで経営が圧迫されています。

彼らのビジネスモデルは、人材紹介業にも関わらず、求職者からサポート費用を徴収するもので、Jビザの申請が通って初めて求職者からサポート費用を受け取れる出来高モデルだからです。

恐らく日本で転職活動したことがある人なら、求職者からお金をとるエージェントがあるなんてと信じられないと思います。

そのため、彼らは、圧迫された収入をカバーするため、ビジネスモデルを現地の日系企業の会計サポートやビジネスコンサルなどに転換し始めています。H1B,ELビザのサポートは儲からないからです。

そういった経緯もあり、私がアメリカ移住のために求人を探した際も、現地のエージェントには労働ビザがないなら、サポートをしないと断られました。

個人事業主はビザサポート有りの求人募集を誰に依頼している?

ここまで読んできて、Jビザという悪しき風習は徐々にまかり通らなくなり、H1B、Lビザ、Eビザなど、グリーンカード申請を見据えたビザが一般的になってきていることを理解されたと思います。

しかし、上記記載の通り、現地日系エージェントは、儲からないJビザ以外には消極的です。

では、一体どこに個人事業主のビザサポート求人は集まっているのか?記載していきます。

日本拠点の転職エージェントに集まる傾向

H1BやEビザ、Lビザが儲からないのは、求人募集から内定決定、勤務開始までのサイトが長いからです。

J1ビザは採用から内定まで、以前は1ヶ月程度でも決まりました。しかし、H1BやELビザがは3-4ヶ月かかります。

そのため短期間で制約数が多いJビザのほうがエージェント側は儲かるのです。

ただ、日本人に需要があるのは、H1Bなどです。もしも、扱うエージェントに企業体力があれば、十分儲る人材紹介ビジネスになります。

そこで、現在殆どのアメリカでの日本人求人のシェアを握っているのが、リクルートエージェントなどの日本拠点のエージェントです。

最後に、個人事業主からの採用から、大手企業まで幅広く求人を持っているエージェントをまとめておきます。
アメリカ移住の第一歩は、求人の確認です。自分に紹介してもらえる求人はどんなものか、知ってから本当にアメリカ移住するのか考えてみてください。

アメリカ移住するか確実に決めるよりも、まずは気軽な気持ちで求人を見てみて下さい。

いざ移住しようと思った時に限って紹介可能な求人がなかったりするので。

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