イギリス求人

イギリスのロンドン勤務求人を探す際に狙い目のエリアと業界について

イギリスのロンドンで金融系で勤務して数年たっている私ですが、Brexit以降、外国人向けの求人需要は増えています。

 

ここでは、現時点で日本人がイギリスで働く場合の、最適解について考察していきたいと思います。

 

・イギリスで働くなら駐在求人一択
・駐在求人で内定する方法

 

上記の2点について、ロンドン、マンチェスターで働くために、私の経験をもとにまとめておきたいと思います。

 

イギリスへの転職で狙い目の主要産業と主要企業動向

ロンドンは金融で有名ですが、日本人駐在員需要はそれほど多くはなく、メインは製造業メーカーでの駐在狙いが現実的です。

 

特に、ロンドン、マンチェスターであればイギリスの主要産業としては、自動車、航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、石油、ガス、金融等が挙げられて、日系支社が多いです。

 

イギリスでの自動車生産台数は、2010年120万台であったものが、右肩上がりで2016年には170万台に伸長し、自動車産業は伸びている産業分野の1つとなっています。

 

これはイギリス企業であるアストンマーティン、ジャガー・ランドローバー、マクラーレン、ボクスホール、MINIの他、日本の自動車メーカーの日産、トヨタ、ホンダ等が生産拠点を置いている事も大きく寄与していて、日本人求人の募集も多いです。

 

イギリス勤務で駐在は現実的な選択肢なのか

駐在員かたスタートして、現地採用に切り替えるか、自動車産業の伸長には、法人税が安く、労務費もドイツ、フランス、イタリアに比して低い事が奏功しています。

 

日本人としてイギリス人と結婚して、そのまま定住する人も多いので、こうした好調な自動車産業も、EUの関税が10%になれば完全に崩壊すると言われており、今後のEU離脱条件と各国との関税交渉の行方が注目されます。

 

また石油産業ではロンドンに本社を置き、国際石油資本のスーパーメジャー6社の1つであるエネルギー関連企業のBP(旧名称:ブリティッシュ・ペトロリアム)が超有名企業と言えます。

 

BPは石油やガスの採掘、輸送、精製、小売までを一括で行う垂直統合でビジネスを展開して成長して来ました。

 

また近年では他のメジャー同様、天然ガスの生産や天然ガス利用の発電事業、さらに太陽光発電、風力発電や石油化学製品の製造・販売などのビジネスも展開しています。

 

2015年の売上高は215,586M$で、110円換算では23兆7000億円に上り、イギリス最大の企業となっています。

 

イギリスで働く場合の居住・生活環境について

 

イギリスの治安状況は、近年テロの危険性が高まっているものの、ヨーロッパでは治安状況は比較的良いと言えるでしょう。

 

またイギリスは一般的に物価が高い事で知られており、海外旅行等でもロンドンのホテルが高いと感じた方が多いでしょう。ロンドンに住んでいる人の感覚では、1ポンドが100円であれば日本の物価と同等と言う感じで、現在のポンドは140円程度であり、そうした意味では1.4倍程度の高さと言えるのかも知れません。

 

こうした物価水準の感覚は、賃貸住宅の家賃や日本の百均ショップに当たるものが、イギリスでは99ペンスショップである事等によるものですが、家賃については日本でも東京とそれ以外の地方では大きな差があり、イギリスでもロンドンと地方の差もあり一概に1.4倍とは言えないでしょう。

 

物価が高く、テロの危険性もあるとは言え、英語が通じる国であるメリットは日本人には大変ありがたく、企業の駐在員として暮らす場合にも、この言葉の要素は非常に大きいと言えます。

 

日本の大手企業はヨーロッパでの本社機能をイギリスに置いている例が多い事もあり、2015年時点では、イギリスには6万8千人の在留邦人が暮らしており、こうした点でもイギリスは住み易い国と言えるでしょう。

 

イギリスで働く場合に言語はどうするべきか?求人要項で多いポイント

 

イギリスの正式な国名は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国で、イングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドの連合国なのですが、結局は使うのは英語で、色々な訛りはあっても、働くなら英語さえできれば問題ないです。

 

国土面積は24.3万平方キロメートルで、日本の2/3程度ですが、日本に比べて山岳地帯が少なく、平野部は日本よりも広いと言えます。また人口は2015年時点で6,511万人となっているので、人口密度的にも日本と変わりません。その分、日本人労働者は、イギリスで働く場合、かなり適応しやすいかと思います。

 

首都はご存知の通りロンドンで、ロンドンの人口は2015年時点では863万人ですが、人口のロンドンへの集中は増え続けており、一説によると2050年には1,100万人に達すると言われています。

 

主要言語はもちろん英語ですが、地域によってはウエールズ語やゲール語も使われています。ロンドンからウエールズの首都カーディフに向かうハイウエーを走っていると、ウエールズに入ると道路標識が英語とウエールズ語の併記となり驚かせされます。

 

イギリスの政治体制は、日本がお手本とした体制で、立憲君主制で元首は国王(現在は女王エリザベス2世)で、議会は上下院の2院制で議院内閣制を採っています。なお上院(貴族院)は完全に名誉職的存在で、実質的には下院(庶民院)の1院制とも言えます。

 

現在の下院の議席は650で、保守党255、労働党204、自由民主党103、クロスベンチ180議席等となっており、現在の内閣は保守党のメイ政権となっています。

 

現在のイギリスにとって最大の課題は、2016年6月に実施された国民投票で、EU離脱が決せられ、今後EUとの離脱交渉でイギリスがどうなるかと言う点であり、またこれがヨーロッパや世界各国にどう影響するのかが注目されています。

 

イギリス勤務求人で今後のレイオフなど可能性について

イギリス経済は、内需の下支えとポンド安を受けての輸出増により、予測以上に好調な水準で推移しています。実質経済成長率は2013年2.2%、2014年2.9%、2015年2.2%と先進国としては比較的安定的な成長率となっています。

 

経済政策としては、財政健全化を目指しつつも、失業率7%をガイドラインとして、それをクリアーするまでは、政策金利を抑え込み、また金融緩和を行うという政策を採っています。

 

現在では失業率は7%以下となっていますが、EU離脱による今後の経済の悪化を考慮して、2016年6月には政策金利を0.25%と低水準として、量的緩和も継続しています。

 

EU離脱が決まって以降も、現在まで経済的な大きな混乱は生じておらず、エコノミストにも様々な意見がありますが、今後短期的には混乱は避けられないと思われます。

 

イギリスで働いてEUでも働けるのか

 

イギリスの様々な制度にはEU法が浸透しており、このベースが消滅する事による混乱、EU域内で関税がない状態が消滅し、新たな交渉が必要である事による混乱や悪影響、さらに人の移動や居住の制限に伴う社会問題等、混乱や経済に対する悪影響は避けられないと言えますし、イギリスでの労働ビザ取得も、難しくなっています。

 

逆に言うと、イギリスの輸出はEU域内が47%に上り、関税交渉の行方によっては、この輸出が大きな打撃を受ける事が考えられるのですが、駐在求人であればイギリス勤務は簡単です。

 

またイギリスの対内直接投資残高は世界第2位であり、これはイギリスがEU市場向けの中核拠点となっている事を示しており、特にロンドンのシティーはEU域内の金融センターとしての役割を担っていますので、結局はイギリスで税金を納めているかどうかで、駐在求人を募集できるか決まっています。

 

ここを主要拠点とする各国の金融機関はEU域内の各国展開時に認可が不要でしたが、EUを離脱すると改めて認可を受ける必要性も生じ、この点でも混乱が予測されます。

 

日本への影響としては、輸出総額75.6兆円中でイギリス向けが1.3兆円で、輸入は78.4兆円中で0.8兆円と輸出入における構成比率は低く、この点では影響はそれほど受けないと言えるでしょう。

 

一方で、日本の対外直接投資残高に占めるイギリスのウエートは7.0%(EU全22.0%)で、また対内直接投資のイギリスのシェアは7.7%(同38.4%)で、英国・EUは日本にとって重要な投資先・投資元となっており、この点では日本の企業にも多大な影響を与えるリスクがあると言えますので、労働ビザ問題よりも、こちらのほうが多くの日本人にとっては重要かと思います。

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