ベトナム勤務の求人

ベトナム勤務できる日本人を募集している日系企業と探し方について

ベトナムのホーチミンで勤務中の私であるが、私のように日本から転職してベトナムに来たいと考えている場合は、絶対に駐在員採用してくれる求人で転職するべき。

 

始めから現地採用で来ないほうがいい理由は下記の2つ。

 

・現地基準の給料スタートになってしまう
・日本で再就職しにくくなる

 

ベトナム駐在員求人は最近では多くなってきているので、敢えて待遇が厳しい現地採用でベトナムに来るよりは、絶対に駐在員からスタートしたほうが選択肢は多いのがベトナム日本人求人事情です。

 

ベトナムで日本人需要のある求人の傾向について

 

ベトナムの産業構造としては、労働人口の66%が第一次産業に従事していますが、近年では第2次、第3次産業が急速に伸びていて、要するにメーカー、IT産業に日系企業の進出が激しいです。

 

具体的には、半導体、バイク、自動車、家電品などの生産工場の日本人ポジションが多いので「営業」「生産管理」「経理」など、駐在員としてベトナムに行きたい人であれば、かなりチャンスは増えてきています。

 

ベトナムの主要企業ベスト3としては、第1位がベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)で、2位サムスン電子ベトナム、3位ベトナム国家石油グループ(ベトナムガソリングループ)となっていて、公営企業が強く、日本人求人は出てません。

 

また4位ベトナム電力公社、5位ベトテル、6位ビンソン製油会社、7位ベトナム郵政通信グループ、8位ベトソブペトロベトナムロシア合弁会社、9位ベトナム石炭鉱物グループ、10位ベトナムガス総合会社あたりについても、現地語がある程度できないと厳しいので、駐在員求人でベトナム転職後のキャリア候補になります。

 

狙い目の業種と日系企業の求人について

 

ちなみに、1次産業の農業においては米がタイに次いで世界第2位の輸出国でしたが、現在では輸出制限を取っていたり、カシューナッツや黒コショウの生産は世界の1/3を占めているなど、地味に農業関連も強く、アメリカ系の外資系企業への転職も可能です。

 

農業のGDPに占める割合は2006年時点でも20%に低減していますが、鉱業も活発で、石油生産は東南アジアで第3位となっています。

 

2次産業の工業では中国の沿岸部の人件費の高騰と中国のカントリーリスクに対応するため、近年ベトナムが注目を集めており、従来の繊維等の軽工業から電子機器等の生産拠点が増えている関係上、日系企業での求人需要は多くなってきていて、エージェントでも紹介があるのは、この辺りです。

 

具体的な企業名で言うと、サムスン電子やキヤノンなど莫大な資金を投じてベトナムで電子機器の生産・サービス拠点の構築を進めており、こうした動向が定着し、中国に次いで「世界の工場」の座を占める事が出来るかが、今後のベトナムの産業構造にとって最大の注目ポイントと言えます。

 

さらに第3次産業としては、観光業の伸長が著しく、これも外貨獲得にとっては非常に重要な産業となっていて、鉄板なところで言うとHIS、JTBなどは常に日本人駐在求人または現地採用の募集が出ています。

 

ベトナムに転職してから首になる可能性はあるのか

 

根本的な話をすると、ベトナム経済は上昇傾向にあり、人口動態で見ても高齢化が進むタイなどと比べても、人口ボーナス期にあるので、求人募集が腐るほどあります。

 

改革開放路線のドイモイ政策の効果が、1989年頃より上がり始め、1995、1996年には9%台の高い経済成長率を記録してから、現在までも30年近くGDP成長は続いています。

 

アジア経済危機の影響で、一時的に成長は鈍化しましたが、海外からの直接投資の順調な増加も受けて、2000年〜2010年の平均経済成長率は7.3%と高成長を達成し、2010年には中所得国となり、東南アジアへの転職先としては治安面含めて日本人が働きやすいです。

 

2011年以降は、マクロ経済の安定化に取り組み、成長率は若干鈍化したものの、インフレを抑制しつつ2012年5.2%、2013年5.4%、2014年5.9%、2015年6.7%、2016年6.2%と安定的な成長を続けているので、駐在で家賃上昇を防ぎつつ、かなり豪華な暮らしはできると思います。

 

経済の過熱化による急激なインフレを防ぎつつ、堅調な経済発展を政策とした事は自動車販売台数にも現れており、2009年には20万台でピークとなって以降、近年では12万台程度で推移していて、殆どの日系自動車会社で求人が出ています。

 

インフレの抑制には金融引き締めと共に、通貨ドンの下げ止まりが大きく寄与しているため、仮に現地採用になってドン払いになっても、安定して資産形成はできます。

 

通貨の下げ止まりは、好調な経済を支える輸出が、軽工業製品からエレクトロニクス関係へと転換し、この輸出の急増により慢性的に赤字であった貿易収支が2012年には黒字となり、それによってインフレが抑制される良循環を獲得できています。

 

こうした経済政策の成功を受けて、ベトナムは市場経済化と国際経済への統合を積極的に推進しているので、万が一転職先の経営が傾いてもリストラされても、現地で残るための求人探しは容易です。

 

2007年にはWTOへの正式加盟を実現し、その後も各国・地域とのFTA/EPAの締結を進め、TPP交渉にも参加しています。

 

これまでのベトナムの経済発展により、1990年には貧困率(購買力平価ベースの生活費が一日2.5ドル以下)が90%であったものが、20年を経て60%へと国民を豊かにする事に一定の成果を生み出しました。

 

しかし、一方で投資環境が未成熟であったり、国営企業が非効率的であったり、国内の地場産業が発達していないと言った社会主義国、発展途上国としての課題も多く残っているのがベトナム経済の実態です。

 

さらに、ベトナムでは課税ベースが小さいことや、徴税システムの不備等により歳入基盤が脆弱で、財政収支が慢性的な赤字状態にあります。

 

この財政赤字は、対GDP比率で見ても近隣ASEAN諸国よりもかなり大きくなっており、このままでは通貨ドンの信認低下につながり、インフレ圧力を高める事態を招きかねず、この財政収支の改善も急務となっています。

 

ベトナムで働き始めてからの生活費など

 

ベトナムの物価は品目によって異なりますが、日本の1/5〜1/3程度で非常に生活費が安く、その意味では東南アジアにおいても住み易い国と言えますし、駐在員でも家賃補助はあっても食費補助はないので、ベトナム駐在であれば家計は楽です。

 

ベトナムの大都市は、ハノイとホーチミンですが、両都市間の物価水準も大きくは違いませんし、都市間移動をする機会も多いのですが、全く出費は気になりません。

 

ショッピングモールや娯楽施設や日本食レストランやコンビニなどが充実しているのはハノイよりホーチミンですが、なぜか住居費等はハノイの方が少し高くなっています。

 

住宅費としてはセキュリティーの充実したワンルームマンションで3万円弱、コンドミニアム風の上質の2LDKで10万円弱程度の所が日本人向きと言えるのですが、駐在待遇であれば確実にセキュリティ重視の高級マンションに住めます。

 

また、食事や日用品やタクシー初乗り料金等では、ベトナムの物価の安さを十分に感じる事が出来るように、かなり貯蓄できると思います。

 

ただし、日本が長くデフレ経済下で物価上昇が少ないのに比較して、ベトナムではインフレが抑制されたとはいえ3%程度あり、次第に割安感は薄らいでいく事も考えられます。

 

またベトナムの治安は比較的良い方ですが、それでもスリやひったくりと言った犯罪は少なく無く、また都会にはどこの国にも治安の良くない地域がある為、そうした場所に近づかない事はベトナムに限らず注意が必要な事項です。

 

さらに現在のベトナムでは、自動車よりもバイクが交通手段として圧倒的に多く、バイクとの接触事故といった交通事故に対する注意も必要です。

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