フィリピンで日本人求人で転職した私の現在

フィリピンでは、日系IT企業の多くで、観光ビザを利用した就業斡旋が実質的に横行しているが、基本的にばれた場合は、会社よりも働いていた当人がペナルティを受ける。

また、所得税も脱税しているような雇用スタイルになるため、フィリピンで日本人採用を積極的にしているIT日系企業は避けたほうがいい。

ここでは、正攻法でフィリピンに転職するために実施するべきことについて、経験をもとにまとめておきたい。

フィリピン求人で転職後の物価と生活レベル

物価は日本の1/3程度と一般的には言われています。もう少し詳しく見ると、居住費としては海辺の1ルームのコンドミニアムで4万円程度、2LDKのマンションで6.7万円程度であり、日本の70%程度といったところです。

現地採用の場合だと、日本人の海外勤務未経験でも営業なら10万ペソなので、月23万円程度が貰えます。

所得税など源泉徴収で言うと、約32%前後の天引きになるので、15万円程度が手元に残ると想定しておいたほうがいいです。

月給:23万円(10万ペソ)
手取り:15万円
住宅費:4万円
光熱費:0.5万円
食費:3万円
ネット:0.5万延
その他:2万円

マカティの超都心部での話にはなりますが、出費は月平均で10万円、貯金は5万円前後できればいいかなという水準で生活が可能です。

また、フィリピンの日本人セールスは現地のフィリピン人女性と結婚していくか、帰国する人が多く、また現地企業での現地採用に転職していく人も多いので、人手が足りていません。

なので、経験が蓄積できれば現地での給料交渉も強きにできるので、30万円前後を日本人という強みを活かして狙っていくのがフィリピン現地採用のゴールかなと思います。

フィリピン現地採用でボンビーガール並みに節約はできるのか?

ボンビーガールは貧乏ではなく、現地では日本人現地採用の中でも中級レベルなので、実際にはもう少し節約は可能です。

もちろん、もっと格安の賃貸住宅もありますが、治安を考え日本人が居住する場合、これくらいのランクとなる様です。

また食料品や日用品は日本の1/3~1/2程度ですが、輸入に頼らざるを得ないものは、日本と同等もしくは高くなっています。

フィリピンでは、経済成長に伴って2014年までの数年間は年率3~5%程度の物価上昇を続けており、2015,2016年には1%台で上昇はスローになっていますが、いつまた高騰を始めるか分からず、全体的に物価の割安感は徐々に薄らいでいると言えるでしょう。

また居住環境として大切な治安は、ドゥテルテ大統領になって良化したと言われていますが、他の東南アジアと比較すれば治安は未だに極めて悪いと言わざるを得ません。

マニラのマカティか、セブ島どちらが有利か?

私は2年ぐらい前までフィリピンのマニラで一年間働いていましたが、私の会社は日本の外食企業のフィリピンへの出店の仲介をする会社です。年収は400万ぐらいです。

不満を言えばきりがないのですが、まずフィリピンは暑いという事です。外で仕事をしているとそれだけで参ります。普段の気温は30度以上で湿度も高いのでとても辛いです。あとは、フィリピン人は時間にルーズという事です。

ほとんど待ち合わせの時間には来ません。2、30ふんは待たされる事があります。なので事前に10分ほど前の待ち合わせ時間を言います。建設業者も日本の様にはいきません。こちらがちゃんと言わないとあまり進んでは動いてくれません。

結構マイペースです。普段のマニラでの生活の不満もあります。私が泊まっていたコンドミニアムなんですが、シャワーのお湯が突然、熱湯の様に熱く出てくるときがあるので火傷しない様に最初の手で確認をしていました。最初シャワーを浴びようとした時に軽く火傷をしてしまいました。

首都のマニラに対しても日本人の治安イメージは一般的に良くありませんが、大都会マニラは、マカティのような綺麗で比較的治安の良い都市部と、治安が悪くてトラブルが多いキアポのようなエリアで大きく雰囲気が異なっています。

日本人にもリゾート地として知られているセブ島も決して治安は良いとは言えず、さらにミンダナオ島ではISに忠誠を誓うとしたイスラム過激派(実際はハングレの武装集団)のテロも起こり、不安を増大させています。

フィリピン旅行を楽しんだり、暮らす場合にはこうした状況を十分把握して置く事が大切でしょう。

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ちなみに、インターンから募集している日系企業は、ほぼ100%ブラックなのと、労働ビザ発給をしたくないだけなので、すぐにインターンではなく、日本の銀行口座に円振り込みでの謎の業務委託雇用を結ぼうとしてきます。

ですが、当然フィリピンでのビザなしの就労は違法なので、絶対にその話には乗らないほうがいいです。

現地採用だと言語は必要なのか?

公用語はフィリピノ語と英語ですが、他に80以上の言語が存在しています。宗教はASEANの中で唯一キリスト教徒がメインの国家ですが、人口の5%程度はイスラム教徒であり、特にミンダナオ島では20%の人がイスラム教徒と言われており、最近のイスラム過激派のテロはこのミンダナオ島で起こっています。

フィリピンの経済成長率は、ここ5年を見ると、2012年が6.8%、2013年が7.2%、2014年が6.1%、2015年が5.8%、2016年が6.8%と発展途上国として比較的高い伸長率を示しています。

フィリピンに関しては、スラム街で暮らし、ゴミを拾い集めて生計を立てる光景がテレビ報道等でよく見かける為、失業率が極めて高く、また貧しい国だと言う印象を抱かれているのが一般的でしょう。

失業率は2014年が6.8%、2015年は6.3%、2016年は5.7%であり、ここ3年間は低下傾向にありますが、成長が進むASEAN諸国の中では、まだまだ高い状況です。

またフィリピンの2014年の1人当たりGDPは2,865米ドル(1ドル110円換算で31万円余)で、日本の36,606と比較すると1/10以下でまだまだ貧しく、しかも貧富の格差が極めて大きいのが特徴です。

先に記載したようにスラム街でゴミを拾い集めて生計を立てる人がいる一方で、マニラやセブなどの都市部には大型のショッピンモールが多数あり、人々の購買意欲も旺盛だと言う状況なのです。

ASEANの他の国々は、先進国からの直接投資を呼び込み、それを核にして成長を果たし、豊かになって来ました。しかしフィリピンでは政治が長く混乱を続け、またインフラ整備が遅れていたために、外国からの投資が少なかった事で、他の国に比べて遅れを取っているのが現実です。

近年では経済発展に向け、アキノ前大統領はPEZA特別特区と言われる地区に、エレクトロニクス関係の製造業を中心とした外国企業を誘致する等、輸出向けの製造業も徐々に盛んになって来ています。今後もインフラ面にも力を入れ、雇用を多く確保できる製造業を中心とした産業を育成していく事が重要と言えます。

こうした貧しさと失業率の高さから、フィリピンでは海外へ出稼ぎをする人が多く、人口の10%程度の1千万人が海外への出稼ぎを行っています。この海外出稼ぎ者のフィリピンへの仕送り額がGDPの10%を占め、経済的に大きなウエートを占めています。

フィリピンで日本人求人の狙い目の業界とは?

フィリピンの産業構成は、農業水産業が11.1%で、鉱工業が32.1%で、サービス業が56.9%となっています。

鉱工業の2次産業においては、工業が22.1%で、建設業が5.5%でこれに続いています。またサービス業では、商業が16.7%、住宅不動産が11.0%、輸送・倉庫・通信関連が7.7%となっており、比較的バランスが取れた構成となっています。

工業においては、フィリピンから見て輸入相手先3位の日本から部材を輸入し、それを加工して工業製品として日本他に輸出すると言う構図になっているので、日本人採用の需要が非常に高いです。

特に先に記載したPEZA特別特区における半導体や電子部品がその中心となっています。輸出相手国としては日本が22.6%で1位となっています。

BPOが日本人求人で狙い目な理由

またサービス業においては、近年ITのBPO業務が大きく伸長していて、BPO業務はビジネス・プロセス・アウトソーシングの事で、企業が自社の業務プロセスの一部を外部企業に委託することで、ITよりもBPO営業をしたほうがいいです。

理由としては委託側は自社のコア業務に専念する事が出来るため、先進国ではこうしたBPOの活用が増えているので、フィリピンでの就業経験でもオーストラリア、シンガポールなど周辺の高給料が期待できるエリアでも評価されやすいからです。

私の知人でもBPO企業に日本人として未経験採用されてフィリピンのマニラ(マカティ)で働き始めて、その後日系大手のBPO事業の現地法人代表として、出世した知人がいます。

今では高級コンドミニアムのさらに上の次元である「フィリピンの六本木ヒルズ」であるGRAMERCY RESIDENCESレベルのコンドミニアムに住んでいますし、フィリピンは英語圏ということもあり、インドと並んでBPOの日本人現地採用ニーズが高いです。

現地の外資系企業に転職するために

このBPOの中でも特にコールセンター業務が中心ですが、この分野ではインドを抜いて世界1位となっています。これはフィリピンの公用語が英語であり、しかも比較的綺麗な英語を話す人が多い事から急速に伸長して来たものです。

フィリピンの大企業としては、まずサン・ミゲルが上げられます。サン・ミゲルは元々ビール最大手で清涼飲料水も手掛ける食品企業でしたが、ビール事業を担うグループ企業の株式の43%を日本のキリンに売却し、その資金で有料道路や電力会社、製油所、不動産などへ投資し、食品分野からインフラ・エネルギー分野への事業拡大を進めています。

また金融業としては、BPI銀行、メトロバンク等が大手であり、商業ではスーパーマーケットのSMインベストメントが大手で、この企業が手掛けるショッピングモールには、ケソン市にある世界4位にランクされるSMシティ・ノースEDSAやバサイ市にある世界ランキング9位のSMモール・オブ・アジア等の巨大ショッピングモールが有名です。

さらにインフラ関係としては、通信事業ではPLDT、電力事業ではMERALCOが最大手企業となっています。

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